会社概要 Company Profile

企業理念

あたらしい森林つくりを目指して

会社概要

商号 三井物産フォレスト株式会社会社案内パンフレットをダウンロード
本社 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目2-5 トライエッジ御茶ノ水4階
沿革
1967年
三井木材工業の北海道山林部門(立木伐採、丸太販売および社有林管理)を主体として分離し、三戸社有林(三重県所在)の管理を主業務とする三和林業(昭和12年設立、三重県松阪市所在)と合併し三井物産林業を設立。
1987年
間伐適期を迎え収穫量の増大に対応するため、北海道において物林緑化を設立。労務の確保と造林技術の継承を図る。
2004年
三井物産グループの山林管理効率化を目的として三井物産フォレストを設立。三井物産林業、三井農林の山林管理部門を移管。
2009年
物林緑化を吸収合併。新体制の三井物産フォレストによる山林管理業務を開始。
事業開始 2004年9月
資本金 100,000千円
株主 三井物産(株) 100%
代表取締役社長 神野 泰典
従業員数 55名
(男性:45名 女性10名)
2023年4月1日現在
事業内容
  • 林業ならびに山林管理業務
  • 山林の育成業務
  • 山林の伐採および木材販売
  • 山林立木、木材およびその他の林産物の売買
  • J-クレジットの販売

拠点一覧

日本各地に有する三井物産の社有林を本社、北海道、本州の各事業部及び各山林事務所にて管理、運営しています。

本社/業務本部

北海道事業本部

本州事業本部

組織図

社長挨拶

代表取締役社長 神野 泰典

代表取締役社長神野 泰典

新年度となりました。皆さまお元気でお過ごしでしょうか。
4月となり、桜の花が満開となり、山の木々は新緑が芽吹き、冬から春への季節の変化は鮮やかです。やがて緑は夏に向けて次第に濃くなり、色の変化が常緑の針葉樹とのコントラストともなり楽しみです。

三井物産フォレストは、三井物産の100%出資会社として北海道から九州まで全国75か所、約45,000ヘクタール(東京23区の7割の広さに相当)の「三井物産の森」の管理を任務としています。森づくりのエキスパートと現場作業に携わるフィールドワーカー、そして管理部門からなる約60名の社員が一丸となって、長い年月をかけて先人達が大切に守り続けた広大な森林の管理に日々取り組んでいます。高品質な森林経営とサービスを提供しつつ、気候変動への対応、生物多様性の保全、水源涵養、災害防止等の社会課題に対して、森林が持つ公益的機能を最大限発揮できるような取り組みを提案・実行しており、木質バイオマス発電向け原料材供給やJクレジット創出もその取り組みの一環です。また、昨今の台風大型化や線状降水帯多発による豪雨での土砂災害を防ぐためには、日頃からの大地に確り根を張り水源涵養を促す森づくりが不可欠であり、「三井物産の森」で取り組んでいます。

2023年4月からスタートした3年間の新中期経営計画では、テーマを「将来に向けての持続可能な森づくりと新たな価値創造への挑戦」と定めました。「三井物産の森」を貴重な自然資本と位置づけ、森が持つ可能性や潜在力を掘り起こし社会の役に立つような更なる活用を目指します。例えば、京都の清滝山林は、古くから地元の伝統行事である五山の送り火や鞍馬の火祭りでの松明用材として同山林のアカマツやコバノミツバツツジが供されており、生物多様性国際会議(COP15)で合意された2030年までに世界の陸地と海の30%以上を保全する目標(30by30)の対象地域に値するとの環境省判断にて「自然共生サイト」に認定されております。また、健全な森を維持することで、豪雨多発に対する土砂災害防止機能を果たすこともより大事になってきていると実感しており、人工林での適切な循環と天然林の適切な管理によって木々が大地に根を張った確りした森づくりに取り組んで参ります。

森林は、はるか昔から、伐り出した木が住宅や家具、或いは燃料として使われてきました。原風景の一つである里山は人々の暮しの近くで、そうした機能を果たしてきました。近年、過疎化や林業の担い手不足によって里山を始めとする森林が荒廃している実態があります。国産材への期待が高まる中で、国土の約7割を占める国内森林資源が果たす役割は益々大きくなっていると感じており、その一翼を担う当社は、顧客やパートナーのニーズを踏まえた「三井物産の森」の多面的な活用の新たな取り組みに挑戦しながら、次の世代へ繋がる「持続可能な森づくり」を絶えず目指して参ります。

その実現の為には、社員一人ひとりが安全に働ける環境を整え、成長し自己実現できる場の提供が大事であると考えており絶えず対応して参ります。社員一同が自由闊達な雰囲気の中で、先進的な技術の活用や経験を活かしながら精緻な森林計画を策定・実行しつつ、顧客の皆さま、並びに地域社会のご期待にお応えして行く所存です。
引き続きの皆さまのご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

2024年4月吉日

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